2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
次の質問で、ラウンドごとにいつも補助金を財務省は払うことになっているわけなんですから、通貨交渉においても、通貨交渉等で国際会議に慣れている財務省がもっと前面に立って各ラウンドに出ていくべきではないかと、若しくは、アメリカ通商代表部みたいな組織をつくるべきじゃないかなというふうに思うんですよね。
次の質問で、ラウンドごとにいつも補助金を財務省は払うことになっているわけなんですから、通貨交渉においても、通貨交渉等で国際会議に慣れている財務省がもっと前面に立って各ラウンドに出ていくべきではないかと、若しくは、アメリカ通商代表部みたいな組織をつくるべきじゃないかなというふうに思うんですよね。
これは非常にむずかしい問題でございまして、ナイロビでまとまりました通貨制度改革概要におきましてはかなりの程度それが触れられておったわけでございますが、やはりいろいろ通貨交渉を通じまして現実問題としてなかなかドルの流出を数量的にコントロールするのはむずかしいということでございますけれども、これからのＩＭＦにおきまして国際流動性の管理を大きな問題として取り上げていこうというふうな意見も大分有力になってきておりまして
○渡部（一）委員 このたびの協議によって過去四年半に及ぶ通貨交渉に一応の決着をつけ、この暫定委員会で南北を含む各国が合意するに至った理由というのは、さまざまな形で言われておりますが、どういうふうにいま評価しておられるか、それを伺いたいと思います。
○中村（重）委員 アメリカの国内政策の動向を見ていきたいということですけれども、ニクソン大統領が先般の経済報告で言っておることは、貿易の赤字は、インフレ防止によってではなくて、今後の通商交渉並びに通貨交渉でやるという姿勢を明らかにいたしておりますね。してみると、ほんとうにアメリカが独自の施策というものを意欲的に進めていこうとする意向は、ここであらわれていないじゃありませんか。
そのためには、ほかと一緒にやるんではなしに、日本が先にまず引き下げておいて、それで交渉するというのでなければ、通貨交渉でも何でもうまくいかないと思うのですね。
（拍手） その次は、今後の国際通貨交渉、長期的な交渉に臨む方針はどうするのであるか、あるいは、米国のやり方がけしからぬ、多国籍企業は規制しなければならない、金・ドル交換性は回復を要求すべきである、いずれもごもっともな御質疑であると思います。 通貨改革の問題につきましては、政府といたしましては、かねがね次のような考え方を持っております。
○藤井恒男君 大蔵大臣、本月の二十四日の米国の陶磁器関税の引き上げの方針が出されたし、それから財務長官が円切り上げの問題について発言したりしておるわけでございますが、国際的に貿易及び通貨交渉が再燃する日が近いというのが一般的な思惑です。これについてどのように判断しておられるかお聞きします。
先ほど大蔵大臣いろいろおっしゃられましたけれども、私は、通貨交渉の場合もあるいはたとえば一つの三百六十円レートを守るという問題も、これは事務的良心からいえばもっともだと思うのです。しかし政治的に判断をすれば、それが何日間もてるか、半月ももてないようなものを三百六十円レートをあたかも死守するかのごとき姿勢で取り組んでみて途中で失敗してやめてみる。
特に私は、昨年通貨交渉を各国とやっておる経験がございますが、その場合に、日本に国際収支の余力をこれくらいは与えてくれなければいかぬ、当然日本はこれくらいの経常収支の黒字の余裕を持つべきだと言って、私は対外援助についてこれくらいの援助をしたい、それは日本の余裕として認めてくれなければ話にならぬじゃないかという交渉をしたときに、各国は、それだけもし認めるとしたら、そのあとの黒字とういものを全部各国に供出
それからもう一つは、コナリーもボルカーもともに通貨交渉に貿易問題をからめてやろう、そうしていわば通貨問題を責め手にして、貿易問題を有利に解決していこうという方針を示しております。おそらく先ほど私問題にしましたガットでの関税引き下げ交渉もこの一環としてからめてくることは、これは明らかだというふうに見なきゃならないと思う。
ということがむずかしい状態にあるんだと、これではまだ米国の考えを述べるわけにはいかぬ、ということで、アメリカ側の考えが出てきませんでしたので、非常に会議は劈頭において相当もめましたが、最後におきまして、ＥＣ側がやはり貿易問題について至急アメリカと交渉に入るということを決定しましたので、それによって米国側の態度には変化が見られまして、課徴金に対する問題、それからドル切り下げ問題も、約束はしませんが、しかし欧州の通貨交渉
つまり、日本が先に出てしまうと、うしろから撃たれるという心配はもちろんございますけれども、そのあたりは各国間の通貨交渉、これをさらに精力的に詰めまして、相手方の感触を十分につかむということで、その上で判断をすればそれほど危険はないのではないか、そういうふうに思うわけです。